ISO基本情報/ CSR活動
ISO基本情報/ CSR活動
品質基本方針
- お客様の満足を第一に法令を遵守し行動する。
- 品質マネジメントシステムの継続的改善を推進する。
- 具体的な品質目標を設定し定期的に見直す。
CSR調達の取り組み
当社では、社会の持続可能な成長に貢献することを目的に、CSR（企業の社会的責任）への取り組みを、お取引先様と協力してサプライチェーン全体に拡げるCSR調達を推進しています。また、この取り組みを通じて、トッパングループとお取引先様双方の企業価値を向上させることも目指しています。
2008年に本ガイドラインの第1版を発行してCSR調達に取り組んできましたが、CSRに関する近年の動向や国際社会の要請などに鑑み、このたびガイドラインを改定して第2版を発行することとなりました。
新たなガイドラインの主旨と内容にご理解をいただき、東京物流企画のCSR調達活動にご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。
調達基本方針
東京物流企画で調達活動に関わるすべての従業員が基本とする方針です。
・ 私たちは、すべてのお取引先様に対して公平に窓口を開放します。
・ 私たちは、国内外の諸法規を遵守し、企業倫理に基づいた公正な取引を行います。
・ 私たちは、調達活動を通じて得た情報は厳格に管理します。
・ 私たちは、環境保全と環境への負荷軽減に努めます。
・ 私たちは、市場ニーズに応えるためQCD（品質、コスト、供給）を追求します。
・ 私たちは、お取引先様との相互協力と信頼関係の構築に努めます。
・ 私たちは、CSR への取り組みをサプライチェーン全体で推進します。
お取引先様にお願いする事項です。この基準を満たすとともに、本ガイドラインの内容をさらに上流のサプライチェーンへ浸透させるため、本ガイドラインもしくは貴社が持つ同様のガイドラインを貴社のお取引先様へ通知頂くことが、取引の原則です。
１．基本的調達基準
| 品質の維持・向上 | 東適切な品質管理、品質保証体制を構築し、求められる品質を維持するとともに、常に品質の向上に努める。 |
| 適正な価格 | 市場競争力のある適正な価格で、原材料・設備・サービスなどを継続的に提供する。 |
| 安定供給 | 常に原材料・設備・サービスの安定的な供給に努めるとともに、不測の事態においてもそれらを供給できる対策を講じる。 |
| 製品の安全 | 有害化学物質の管理や製品の安全等に関わる法令・基準を遵守し、製品の使用者や消費者の健康、安全の確保に努める。また、製品の安全に関する調査結果などは漏れなく提供する。 |
| 情報の管理 | 事業に関わる秘密情報、個人情報は適切に管理、保護し、それらを不正、不当に利用したり漏洩したりしないようにする。また、コンピュータネットワーク上の脅威への対策と体制を構築する。 |
| 法令や社会規範の遵守 | 各国・地域の法令並びに国際条約や社会規範を遵守し、企業倫理に基づいた事業活動を行う。 |
| 公正な事業活動 | 自由な競争を阻害する行為や不正な競争行為などを行わず、公正な事業活動を推進する。 |
| 知的財産権の保護・尊重 | 製品やサービスの開発、生産、販売など事業活動を行う場合には、第三者の知的財産権を侵害しない。 |
| 通報者の保護 | 通報者の秘密及び保護が保証される社内通報制度の仕組みを構築するとともに、通報による報復をされないことを従業員に周知する。 |
| 情報の開示 | 法令により開示が定められた事業活動の内容、経営状況（財務状況、業績）及びリスクに関わる情報については、適時・適切に開示する。また、法令に定めのないものについても、取引の継続に影響を及ぼす、または、及ぼす恐れのある場合は、速やかに情報提供を行う。 |
２．人権・労働・環境・腐敗防止に関する調達基準
| 人権 | 企業活動に関係する全ての人の人権を尊重する。また、自らの活動が直接的・間接的に人権を侵害することがないようにする。 |
| 労働 | ①強制労働の禁止 脅迫や抑留などによる強制労働を行わない。 ②児童労働の禁止 15歳（現地の法令により許容されるとしても14歳）に満たない者を雇用しない。なお、現地の法令において最低就労年齢や義務教育の修了年齢がさらに高い年齢に定められている場合は、その年齢に満たない者を雇用しない。 また、18歳未満の従業員については特に健康と安全を確保し、危険な仕事に従事させない。 ③差別の禁止 採用、育成、評価、処遇などにおいて人種、国籍、宗教、年齢、障がいの有無、性別、配偶者の有無、性的指向などに基づく差別を行わない。 ④ハラスメント行為の禁止 職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務としての適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えるような行為をしない。 ⑤労働者が保有する権利の尊重 労使の交渉などに関して、労働者が保有する権利を認識し、尊重する。また、労使が効果的なコミュニケーションを取るための機会を設ける。 ⑥労働安全衛生の確保 労働環境や、社員寮がある場合にはその社員寮も含めて安全で衛生的な環境を確保する。また、潜在的な事故を防止するための教育や対策などを講じるとともに、事故発生時への備えを講じる。 ⑦適切な賃金の支払い 現地の法令が定める最低賃金以上の賃金を支払い、時間外労働には法令・契約に基づき賃金を支払う。また、賃金に関する条件や、賃金の明細を情報として労働者に提供する。 ⑧適切な労働時間管理 労働時間と休日に関する現地の法令の要求事項を満たす。 ⑨雇用の安定への配慮と、雇用主の義務の遵守 雇用の安定に配慮するとともに、雇用主としての義務を果たす。 |
| 環境 | 現地の環境関連法令を遵守するとともに、大気、水質、土壌の汚染防止に努める。また、資源の使用と排出の継続的な測定・評価を行い、環境負荷の改善に努める。 |
| 腐敗防止 | 贈収賄、汚職、不適切な利益の供与・受領、強要、横領などを禁止し、これらの行為を防止する。 |
CSR調達ガイドライン
以下の資料をダウンロードすることができます。
東京物流企画「CSR調達ガイドライン」第2版（2015年2月4日）/ PDF（310KB）
PDFファイルについて
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トッパングループ人権方針
トッパングループは、1900年の創業以来、「印刷テクノロジー」をベースに印刷事業に留まらず、時代や人々のニーズに応じて多種多様な社会課題を解決してまいりました。その土台となる基本精神は「人間尊重」であり、トッパングループで働く一人ひとりがよりどころとすべき価値観を示した「TOPPAN VISION 21」の企業理念でも「人間尊重」の考えを謳っています。
私たちは、事業活動全般において、基本的人権を尊重し、「社会的価値創造企業」の実現を目指していくため、「トッパングループ人権方針」をここに定めます。
トッパングループ人権方針
1. 人権に対する基本的な考え方
本方針は、「TOPPAN VISION21」とトッパングループ「行動指針」に基づき、すべてのステークホルダーに対する責任を果たすため、人権尊重の取り組みを約束するものです。そのために、国連の「国際人権章典」1、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」2や賃金や労働時間など労働者の人権に関する条約などの人権に関わる国際規範を支持し尊重します。また、国連グローバル・コンパクトの10原則3を署名企業として支持するとともに、「ビジネスと人権に関する指導原則」4も支持し、これらの原則に基づく取り組みを実践しています。
2. 適用範囲
本方針は、トッパングループのすべての役員と従業員に適用します。また、自社の製品・サービスに関係するビジネス・パートナーに対しても、本方針の支持と遵守を期待します。サプライチェーンにおいては、「トッパングループ サステナブル調達ガイドライン」に基づき、対話・協働しながら、人権の尊重に取り組みます。
※ すべての従業員とは、トッパングループ各社と雇用関係にある者および労働者派遣契約に基づく派遣社員を指します。
3. 適用法令
トッパングループが事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。国際的に認められた人権と各国の法令に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を最大限に尊重するための方法を追求していきます。
4. 人権尊重の責任
トッパングループは、事業活動が人権に負の影響を及ぼす可能性を完全には排除できないことを認識しています。自らの事業活動において影響を受ける人々の人権を侵害しないこと、また自らの事業活動において人権への負の影響が生じた場合は是正に向けて適切な対応をとることにより、バリューチェーン全体で人権を尊重することに努めます。
5. 人権デューデリジェンス
トッパングループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、トッパングループの事業活動における人権に対する負の影響を特定し、防止、軽減する取り組みを行っていきます。
6. 対話・協議
トッパングループは、私たちの事業活動において人権への負の影響を受ける、あるいは受ける可能性があるステークホルダーを認識し、適切に対応することの重要性を認識しています。ステークホルダーとの継続的な対話と協議を行い、人権尊重への取り組みを推進していきます。
7. 救済
トッパングループの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こしたことが明らかとなった場合、もしくは助長したことが明らかになった場合は、適切な手段を通して是正、救済措置に努めます。また、取引関係においてトッパングループが人権への負の影響に直接関係している場合は、関連するステークホルダーと協働して、 是正に向けた役割を果たすことに努めます。
トッパングループは、万が一、人権侵害にかかわる事案が発生した場合に、従業員が内部通報できる窓口として、「トッパングループヘルプライン」を設置しています。また、取引先への人権侵害などの事案があった場合に、取引先が匿名で通報できる窓口として「サプライヤーホットライン」を設置しています。
8. 教育・研修
トッパングループは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、役員および従業員に対して適切な教育・研修を行います。
9. 責任者
人権尊重の取り組みは、取締役会が監督し、人事労政本部の担当責任者が実施の責任を担います。日々の人権尊重への取り組みは、人事労政本部、製造統括本部、法務本部が中心となり、トッパングループ全体の関係部門と連携して推進しています。
10. 情報開示
トッパングループは、人権尊重の取り組みの進捗状況およびその結果を、ウェブサイトなどで情報開示していきます。