個人情報保護方針

基本理念

情報化社会は、世界を一つにしました。世界がネットワークで結ばれ、あらゆる情報が、私達の耳に、目に、心に瞬時に伝えられます。それは、私達の生活に時に心に潤いを与え、身体を暖かく包んでくれます。しかし、それによってもたらされる弊害も忘れてはなりません。

東京物流企画株式会社は、物流サービス及び情報処理加工サービスを行うにあたり、お得意先であるお客様の個人情報の漏洩などがもたらす弊害や迷惑を深く認識するとともに、個人情報に関する保護が社会的責務と考え、それらの取り扱い上の管理保護を全社一体となって実践することを誓います。

基本方針

当社が取り扱う個人情報は、秘密の保持・返却及び消去手順等を定め、適切に取り扱います。
当社が個人情報の取得、利用及び提供を行う場合、業務内容及び規模を考慮して適切に行います。又、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱い(目的外利用)を行わないこと及びそのための措置を講じます。
当社が取り扱う個人情報を協力会社に委託する場合は、委託選定基準並びに委託契約により、個人情報保護の適切な管理に努めます。
当社が取り扱う個人情報への不正なアクセスまたは紛失・破壊・漏洩・改ざん・滅失又はき損に対し、防止並びに是正を行い安全かつ正確な管理に努めます。
当社は、日本工業規格「JIS Q15001:2017」に準拠して定めた個人情報保護マネジメントシステム及び個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、役員及び従業員に周知徹底します。また、これを実行・維持するとともに、定期的に見直し、継続的改善に努めます。
当社は、個人情報に関する苦情及び問い合わせに対する窓口を設け、誠実に対応いたします。

2003年11月1日制定
2022年 6月1日改定
東京物流企画株式会社
代表取締役社長　秋廣　修

個人情報の苦情及び問合せ窓口
東京物流企画株式会社　業務部　業務課
TEL　048-447-7700
FAX　048-447-7720

プライバシーマーク登録証

東京物流企画株式会社では、物流サービス及び情報処理加工サービスを行うにあたり、お客様の個人情報の不適切な取り扱い（不正アクセス・紛失・破壊・漏洩・改ざん・滅失・き損）がもたらす弊害や迷惑を深く認識するとともに、個人情報に関する保護が弊社の社会的責務と考え、それらの取り扱い上の管理保護を適切に行うため「プライバシーマーク制度」に対応したマネジメントシステムを確立して参りました。

認定機関	一般財団法人日本情報経済社会推進協会
登録番号	第10860071(11)号
認定の有効期限	2024年8月19日から 2026年8月18日

保有個人データについて

当社は、当社が保有する個人データは、本人の求めに応じて遅延なく回答します。回答するに当たり、次の事項を明記します。
東京物流企画株式会社
個人情報保護管理責任者　営業部部長
電話 048-447-7700
従業員の個人情報：人事、労務、給与、健康、福利厚生、緊急連絡等
保有個人データの利用目的
なお、当社が保有する個人データは、従業員情報、名刺、郵便物、取引先一覧、見積・注文・請求・領収書類、派遣社員予定表、ご来訪者記入表、入退室管理簿、応募書類、エントリーフォームです。

ＤＭ発送業務の個人情報について

当社が取り扱うＤＭ発送業務の個人情報は、お客様本人にＤＭ商品をお届けする為のみ利用します。

保有個人データの取り扱いに関する苦情の申し出先

東京物流企画株式会社　業務部業務課
TEL：048-447-7700　　FAX：048-447-7720
※電話での受付時間　9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日及び社休日を除く）

なお、当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記へお申し出いただくこともできます。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
TEL：03-5860-7565または、フリーダイヤル：0120-700-779（平日9:30～12:00、13:00～16:30）

個人情報の利用目的について

１．当社はお客さまからの次のような受託業務において個人情報を取扱います。
・個人情報が含まれる宛名印字
・個人情報が含まれる内容物（ダイレクトメールなど）の封入封緘作業

２．当社は本人から直接書面によって取得する個人情報（特定個人情報以外）を次のような業務において取扱います。
・お問い合わせ・資料請求に対する連絡・回答・資料送付
・来訪者様の入館管理
・採用活動における連絡・資料送付
・従業員の雇用管理・記録
・健康診断等

３．当社は特定個人情報（※1）を取得する場合は次の業務において取扱います。
・当社従業員および扶養親族等、個人事業主における源泉徴収票等の法定調書作成や社会保険の届出事務など、社会保障、税、および災害対策に関する個人番号（※2）関係事務

個人情報の第三者への提供について

当社では、受託業務において取り扱う個人情報を、お客様から指示される場合を除き、第三者に提供することはありません。（ただし、業務の委託先は当該第三者には該当しません。）
また、当社が取得した個人情報について第三者提供の必要が発生した場合は、本人の同意を得た上で提供し記録します。ただし、番号法（※3）で限定的に明記された場合を除き、本人の同意の有無に関係なく特定個人情報は第三者提供しません。
※1　特定個人情報：個人番号を含む個人情報
※2　個人番号：番号法に基づき、個人に付与される番号
※3　番号法：「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」

保有個人データの利用目的

・お問い合わせ・資料請求に対する連絡・回答・資料送付
・来訪者様の入館管理
・採用活動における連絡・資料送付
・従業者の雇用管理・記録
・健康診断等

保有個人データの開示等への対応

当社は、ご本人又は代理人から当該本人が識別される保有個人データの利用の停止、消去又は第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示等いただいた場合には、ご本人のご意思を尊重し、適切かつ、遅滞なく対処いたします。

「保有個人データ・第三者提供記録の開示等の請求等」の手数料

利用目的の通知または保有個人データ・第三者提供記録の開示等の請求等の場合は、手数料として1回につき2,000円を申し受けます。お支払いは現金書留か、下記にお振り込み下さい。
※当社からの返信費を含みます。
（振込先：三菱ＵＦＪ銀行、王子支店、当座、9018058、東京物流企画株式会社）

「保有個人データ・第三者提供記録の開示等の請求等」に応じられない場合について

以下のいずれかに該当する場合は保有個人データ・第三者提供記録の開示等の請求等に応じることが出来ませんので、その場合は理由を付記し、ご通知致します。
・本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのある場合
・違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのある場合
・国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
・犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
・ご本人又は代理人の本人確認ができない場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・法令に違反することとなる場合

保有個人データの安全管理のために講じた措置について

当社では、保有個人データをより適切に扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針、個人情報保護規程等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、個人情報を取り扱う際は、組織的・人的・物理的・技術的観点に基づき安全管理措置を講じております。

プライバシーマーク制度貢献事業者の対象に選ばれました

長年、プライバシーマーク付与事業者として個人情報保護レベルの維持・向上に努め、プライバシーマーク制度の普及推進に貢献している付与事業者に対して、その功績を讃えて贈られる、平成28年度プライバシーマーク制度貢献事業者表彰の対象事業者に弊社が選ばれ、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より感謝状が贈呈されました。

プライバシーマーク®制度貢献事業者表彰

今後とも、個人情報に関する保護が弊社の社会的責務と考え、それらの取り扱い上の管理保護を全社一体となって実践し、継続的改善に努めてまいります。

クッキーの利用について

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なお、収集された情報は、ご利用者へのサービス向上の目的に限り使用しており、個人を特定する情報は取得いたしません。
ご利用者が当社ホームページを閲覧することでサイト計測、及びユーザー情報収集に同意したものとみなします。